2014-02-25 第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
その後、金融・ＩＴ特区に指定されている名護市において、「みらい館」を視察し、参入企業の方々から、特区制度がもたらす効果等について説明を聴取しました。 次いで、宜野湾市において、西普天間住宅地区を視察し、跡地利用の検討状況について説明を聴取した後、普天間飛行場を視察し、その概要を聴取しました。
その後、金融・ＩＴ特区に指定されている名護市において、「みらい館」を視察し、参入企業の方々から、特区制度がもたらす効果等について説明を聴取しました。 次いで、宜野湾市において、西普天間住宅地区を視察し、跡地利用の検討状況について説明を聴取した後、普天間飛行場を視察し、その概要を聴取しました。
○遠山委員 政務官、それでいいんですが、これは自公政権時代も入っていますから、はっきり言いまして、ＩＴ特区とか、十年やって一社も来ないというのはもう情けない限りなんですよ。その点、やはり中国とかはすごいですね。香港へ行っても上海へ行っても、はっきり言って共産主義の国でありながら、特区については徹底的にやると。
一つはいわゆるＩＴ特区であり、一つは特別自由貿易特区、そして三つ目がいわゆる金融特区ということでございます。 これらの三つの特区には、進出する企業に対して、一定の要件を満たせば所得控除制度の優遇措置があったり、いろいろな特例措置での支援があるわけでありますけれども、制度の開始以来、特に、金融特区においては一社が認定を受けましたけれども、現在では撤退をしているという状態にございます。
ＩＴ特区、貿易特区、金融特区でございます。特区というのは、今、構造改革特区や総合特区や東北の復興特区と、特区の制度が日本で大分成熟してきているわけですが、原点は沖縄なんですね。沖縄はかなり前に、二十年以上前だと思いますが、特区制度がスタートしております。
しかしながら、制度開始以来、金融特区においては、一社が認定を受けたけれども現在はもう既に撤退しておりますし、ＩＴ特区においては、これまで適用実績がありません。この理由として、企業からは、事業認定を受けるための条件が非常に厳しいこと、事業認定を受けてもそのメリットが限定的である等の指摘が既になされております。
ですから、ＩＴ特区のような、これは名護市がやっているようなことを踏まえて、いわゆる助成措置を広くＰＲする、いわゆるこういうことでやっていますよということを、助成措置をＰＲをしていって、沖縄に来ていただければそういう助成措置がありますよということを、先ほども申し上げたとおりこれを言っていくしかないんだろうなと。
基本的には、もう皆さん御承知だと思いますけれども、三民族、マレー系、中国系、インド系、その他もいますけれども、非常に微妙なバランスの中で国を作っていかなきゃいけないので、その中でああいうプロジェクトを出したという、ＭＳＣ、マルチメディア・スーパーコリドーという、一応あそこを特区として作って、ＩＴ特区にして二十年計画で国全体を先進国に追い付くためのＩＴ化、ないしマルチメディアの産業の推進ということを言
それから、ＩＴの関係でございますけれども、今回の沖縄振興特別措置法におきまして、いわゆるＩＴ特区を金融特区と並んで認めていただいたわけでございますが、数年前から、これの先行する制度として情報産業振興地域制度を設けて適用してまいりました。県におきましては、通信コストの補助等、いろいろ支援策をさらに追加いたしまして、ここ約四年間で六十社の新規立地が実現いたしました。
そして、新しいシステムをいろいろ考えながらそういう金融そしてほかの特自貿あるいはＩＴ特区等々と連携をしていくことによって、私はこの沖縄の経済というものが大きく変貌していくポテンシャルを持っているというふうに考えておりまして、このことが、やはり沖縄全体の経済が発展をしていくということが、ひいては日本全体への影響に私はつながっていくと思いますので、言わばその実証例でございますので、是非これを推進して、そして
また、ＩＴ特区の話、様々に、ある意味、ほかの、他府県の方々から見ればなぜここまで沖縄にというぐらいいろいろな特別な措置というものを盛り込もうということでやっているわけでございます。
金融特区とか情報特区、ＩＴ特区のようなある種の一国二制度的なものを沖縄で実施しようというようなことが今考えられているわけなんです。 私はここで、一つなんですけれども、これは提案させていただきたいなと思うんですが、日本の場合、キャリアカウンセラー制度というのがないんですよね。
規制改革特区に始まりまして、構造改革特区、ＩＴ特区、もうありとあらゆるところに特区特区と名前ができてきておるんですが、その中でこの沖縄が、特区ということではやはり先進地であります。私は、ここでまず先にモデルケースとして、そして沖縄のさまざまな特殊事情を体して特区を設けるのであれば、それがこれからどんどんふえていくであろう特区と差がないといったことでは、これはとても見劣りがすると考えるんです。
最後に、沖縄県は、地理的優位性、情報通信インフラ整備計画等から見て、世界の情報通信ハブとして発展する可能性を有しており、今後、マルチメディアの島、ＩＴ特区になれるかどうかは、施設整備等環境整備とともに高度ＩＴ技術者等の育成に掛かっていると思われます。
○片山国務大臣 去年の八月、私も沖縄に参りまして、沖縄の稲嶺知事からは、沖縄をＩＴ特区にしてくれ、こういう話がありましたね。ＩＴ産業の集中立地をしたいと。それから、名護市に行きましたら、名護の市長さんは、この金融特区をと。これはイギリスにあるんですね、この金融特区は。これは大変成功しているんです。
そこで、一つの提案として、私は、中国の経済開発に特区制度が設けられた例があるように、ある地区に限って規制を全部なくしたＩＴ特区、すなわちＩＴに関する一種の治外法権的なエリア、デジタル特区を例えば東京のような大都市圏に設けてはどうかと思っておるところでございます。 そこで、ＩＴ戦略会議の議長でもある出井参考人にお伺いをいたします。この考え方は日本にとって有益だとお考えでしょうか。